釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。
農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。
この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。
また、食や生活の多様化により、地域の郷土料理が失われつつある現状から、食文化の伝承についても子どもたちを通じた取組を重点とし、農林水産分野と学校等での連携により、体験や郷土料理を食べる機会を提供しており、各分野で計画に沿った取組を実施しているところであります。
さらに、例えば農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして12で割って、そして来年の１月15日が持続化給付金の締切りですから、その中で所得の売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっておりますと言っております。
次に、雇用の開拓と方向性でありますが、本事業においては人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでいくこととしております。 全国的に介護人材の不足が課題となっており、国においては介護人材の確保策として、介護現場における業務を洗い出した上で、利用者のケア以外のベッドメーキング等の周辺業務を切り分け、高齢者等に担っていただくという動きがあります。
◎市長（藤原淳） 畜産等については、国のほうでもさまざまな、例えば農林水産分野におけるＴＰＰと対抗、実現するための予算というふうなことで総額３，１８８億円というふうなこと等で農業のほうにいろいろ振り向けているわけでございますが、中身とすれば、産地パワーアップ事業とか、畜産酪農収益強化総合プロジェクトといったもの等を立ち上げながらやっているというふうなことでございます。
国においては、農林水産分野での影響額を生産減少額として約900億円から1,500億円と試算したところであり、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱による国内対策を講じることで、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んでおります。
国においては、農林水産分野での影響額を生産減少額として約600億円から1,100億円と試算したところであり、ＴＰＰと関連政策大綱において日欧ＥＰＡ対策を盛り込んだ政策の改定を行うとともに、強い農林水産業を構築のための体質強化並びに経営安定、安定供給のための備えとして、制度の見直しや対策予算を措置しているところであります。 本町に影響があると思われる分野としては、肉類やワインなどが想定されます。
町としましては、国内農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解をこれまで以上に深め、影響を受ける生産者が希望を持って経営に取り組めるよう、農林水産分野におけるＴＰＰ対策を着実に実施するよう、引き続き国、県に要望していくとともに、国の動向等や影響の状況などを見据えた中で、必要な対策を講じていくべきものと捉えております。
そして、国からこのＴＰＰ協定の経済効果に関する試算が発表されておりますが、農林水産分野におきましては、さまざまな国内対策を行うことにより、農林水産物の生産量への影響はないということを前提としたものであり、これは影響を過小評価したのではないか、当初のＴＰＰでも同じようなことを申し上げましたけれども、そのような疑念は拭えないところであります。
当該プログラムの事務内容についてでありますが、１つに地域振興、総務分野、次に環境生活分野、保健福祉分野、商工労働観光分野、農林水産分野、県土整備分野、教育分野から計74事務が掲げられております。
これらの内容が「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」（2013年４月18日・19日衆参農林水産委員会）とした国会決議に違反していることは明らかです。 以上の状況に鑑み、次の事項の実現を強く求めます。 記 １、国会決議に違反するＴＰＰ協定承認案を撤回し、関連法案を廃案にすること。
県では、ＴＰＰなど将来の課題を見据え、農林水産分野の体質強化策などに重点を置いた施策や将来を担う後継者育成強化策を打ち出しています。本市においても、新たな掘り起こしや振興の土台となる北上高地の広大な牧場資源や森林資源などほかにはないポテンシャルを有していると思いますが、経営方針では、積極的な姿勢が見受けられず残念であります。
ＴＰＰは日本経済の再生のための原動力になると期待されている一方で、さまざまな分野に影響が及ぶものであり、とりわけ農林水産分野におきましては深刻な影響を受けることが懸念をされております。 本年１月13日、岩手県ではＴＰＰの本県農林水産物の生産減少額について、約40億3,000万円から73億円の間とする試算を公表いたしました。
国は、昨年の11月にＴＰＰ総合対策本部において、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した重要５品目の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び砂糖の原料となる甘味資源作物を中心とした関税撤廃の例外措置や関税削減期間の長期化などの措置とあわせて、経営安定及び食料の安定供給へ備えた措置の充実
ＴＰＰは、日本経済の再生のための原動力になると期待されている一方で、さまざまな分野に影響が及ぶものであり、とりわけ農林水産分野におきましては、深刻な影響を受けることが懸念をされております。
農産物重要5品目を守るとした国会決議は守られたのか、どのような内容なのか、いまだ詳しい説明はありませんが、どういうわけか、既に条約締結批准がなったと言わんばかりに、農林水産省ＴＰＰ対策本部から農林水産分野におけるＴＰＰ対策なるものが出されました。 岩手県も、9日に大筋合意による農林水産業への影響を公表しました。
国は、11月25日に、ＴＰＰ総合対策本部において、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効にあわせて経営安定対策の充実などの措置を講ずることとしたところであります。
重要５品目以外でも、農林水産分野の関税の大幅な撤廃、引き下げを約束しました。 畜産物の消費は、牛肉が安く入れば豚肉の消費が減少する、豚肉が高くなれば鳥肉の消費がふえるなどの関連があります。また、肉類が安くなれば、水産物の消費が減少するなど、価格動向と消費が関連しています。食肉の関税引き下げが水産物の消費減につながると水産業界が危惧を表明しています。
国は、11月25日にＴＰＰ総合対策本部において、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した重要5品目を中心とした関税撤廃の例外措置や関税削減期間の長期化などの措置とあわせて、経営安定及び食料の安定供給へ備えた措置の充実を図るなど、さまざまな施策の概要が示されたところであります